2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
森林の二酸化炭素吸収量は、樹種や地域等の様々な要因によって異なります。広葉樹にも成長が速く吸収量が大きい樹種もありますが、我が国の森林においては、一般的に、杉などの針葉樹の人工林は、天然の広葉樹林に比べて成長量が大きく、二酸化炭素の吸収量も大きい傾向があり、森林吸収量の確保の観点から優れていると考えております。
森林の二酸化炭素吸収量は、樹種や地域等の様々な要因によって異なります。広葉樹にも成長が速く吸収量が大きい樹種もありますが、我が国の森林においては、一般的に、杉などの針葉樹の人工林は、天然の広葉樹林に比べて成長量が大きく、二酸化炭素の吸収量も大きい傾向があり、森林吸収量の確保の観点から優れていると考えております。
コウヨウサンやセンダンといった早生樹は、成長が早いことから二酸化炭素吸収量の増大につながるほか、短期間での収穫が可能となり、収入機会が増加すると考えております。また、植栽本数の低減や下刈りの省略などにより早期保育経費の低コスト化が図られるなどの経営上の効果が期待されており、今後の主伐後の再造林を進めていく上で重要な役割を果たすものと認識をしているところでございます。
また、国産木材の積極的な利用は持続可能な森林経営の推進にも寄与することから、将来にわたる森林による二酸化炭素吸収量の確保にもつながるということでございます。そのため、地球温暖化対策計画においても、地球温暖化対策に資する施策として木材利用の推進を位置付けております。
また、森林における二酸化炭素吸収量を確保するため、間伐や路網整備等の森林施業を進めてまいります。さらに、森林の有する多面的機能の発揮や山村地域の活性化のための取組を支援するとともに、人材の確保、育成を進めてまいります。 第十一は、強い水産業づくりのための総合対策であります。 資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策や燃油価格高騰対策等を講じるとともに、人材の確保、育成を進めてまいります。
また、森林における二酸化炭素吸収量を確保するため、間伐や路網整備等の森林施業を進めてまいります。さらに、森林の有する多面的機能の発揮や山村地域の活性化のための取り組みを支援するとともに、人材の確保育成を進めてまいります。 第十一は、強い水産業づくりのための総合対策であります。 資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策や燃油価格高騰対策等を講じるとともに、人材の確保育成を進めてまいります。
時間の関係上、限られた質問になってしまうと思うんですが、まず、いただいていた情報によりますと、森林での二酸化炭素吸収量というのを見ますと、第一約束期間の間には、三・二％から、二十三年度でいうと四％まで、吸収量は増加しています。まず、この増加した〇・八％分ということになると思うんですが、〇・八％増加した分のうち、どのぐらいが間伐による効果だというふうに計算されているかというのを教えてください。
このため、京都議定書におきましては、人為的な管理が適切になされた場合にのみ森林の二酸化炭素吸収量を獲得できるという仕組みになっておるところでございます。
しかしながら、御案内のとおり、地球温暖化防止のために期待されている森林の二酸化炭素吸収量はあくまで三・九でございますので、それからしますと大幅に下回っているということでございます。
○小斉平敏文君 ただいま長官からお話がありましたとおりに、林野庁では、結局一つのシミュレーションということで、ただいまお答えがあったように、このままでいくと二〇一〇年には二酸化炭素吸収量、これが二・九％しか達成できないというようなシミュレーションをなされておるわけでありますが、そのほかについては、御答弁で、余りしていないというようなことであります。
○辻政府参考人 森林によります二酸化炭素吸収量の三・九％の目標達成を図るために、地球温暖化対策推進大綱に基づきまして、昨年の十二月に地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策を策定したところでございます。
したがって、その中において、森林による二酸化炭素吸収量三・九％を確保することが本当に大事な不可欠なことでございます。私ども、そういう観点から、今次の補正予算、来年度の十五年度予算につきましても、全力を挙げて推進することが大事だ、こう思っておりまして、まず、十四年度でどのような対応をしたかということを少し国民の皆様方に御説明したいと思います。
それは、京都議定書でも話にありましたように、地球温暖化の防止、ＣＯ２の削減あるいは酸素供給量の増大といったようなこと、さらには、日本の森林が二酸化炭素吸収量三・七％もするんだという話を世界に大きく公言をしていること等を考えたときに、山村の持つ多面的な機能を有した森林を生かす、あるいは持続可能な森林経営を行うといったことが最も重要になってくると思いますし、さらには国内で生産をされる木材を国内消費するといったようなこと
その原因は、日本政府が森林吸収による二酸化炭素吸収量の最大限カウントの主張に固執したことにある、ＮＧＯやメディアなどはそう厳しく指摘をしています。